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第1章 はじめに

はじめに

企業リスクへの対応の如何が企業の存続にまでも影響を与える昨今、様々なリスクに備える対策を策定しても、結局は人の行動が全てを左右することとなります。企業を構成するのは、個々の人であり、お客様をはじめとする社会からの信用を築き上げる根本的な要素は個々人の行動であるということから、Ａｍｉソフトウェア行動規範は､Ａｍｉソフトウェアを構成する全ての個々人の行動に適用します。

第2章 企業活動に関する
基本的な姿勢

2.1 健全な企業活動の展開

Ａｍｉソフトウェアの企業活動においては、お客様やパートナーをはじめ、株主、地域社会などさまざまな人々と関係をもっています。Ａｍｉソフトウェアは、健全な企業活動を通じて、これらの人々の期待に応える責任があります。すなわち、Ａｍｉソフトウェアは、法令の遵守及び社会倫理に適合した活動を基盤に、先進の情報通信技術及びサービスの提供を通じお客様の信頼と期待に応え、快適で豊かな社会の実現に貢献します。

2.2 関係法令等の遵守

企業が、公正な競争を通じて利潤を追求することは、企業のあるべき姿です。しかしながら、利潤の追求だけにとらわれて、企業活動が社会ル－ルに反したものになることは許されません。Ａｍｉソフトウェアは、社会との調和、社会への貢献のために、国の内外を問わず関係法令はもちろんのこと、社会の正常な商慣習や社会倫理に則った企業活動を展開します。したがって、Ａｍｉソフトウェアは自主的に自らの企業活動をチェックし、問題発生の予防に万全をつくすとともに、万が一、問題が発生した場合は、その責任を明確にし、厳正な態度で臨むことを基本姿勢とします。

2.3 企業市民としての社会への責任

企業は、企業活動そのものを通じて、また社員を通じて、地域社会と深い関わりをもっています。Ａｍｉソフトウェアは、地域社会が企業存立の基盤であると考え、社会の一員として、できることを一つずつ確実に行います。また、社員一人ひとりが自発的に社会貢献活動を行うことを奨励し、これをバックアップします。

2.4 基本的な人権の尊重

Ａｍｉソフトウェアは、企業活動すべてにおいて、すべての人の基本的人権を尊重します。Ａｍｉソフトウェアは、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、社会的身分、宗教、身体障害の有無などによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。Ａｍｉソフトウェアは基本的人権の尊重を浸透させるために次の活動を行います。

（１）差別問題への取り組み
Ａｍｉソフトウェアは入社してから退社するまでに、社員に対して実施する研修の中で、いかなる差別もしない会社の姿勢を明確に打ち出し、これを社員に徹底します。 また、セクシュアルハラスメントに関しては、社員への啓蒙、指導を行います。

（２）個人のプライバシー保護
Ａｍｉソフトウェアは、社員個人の雇用に関する情報、例えば医療上の情報、福利厚生に関する情報等を集積し保管しております。これらの個人のプライバシーに関わる情報に対して、健康管理や福利厚生業務の推進等の役割にある社員が業務遂行上、上司に承認された場合に限り、アクセスすることを許可する等、徹底した管理を行います。
また、Ａｍｉソフトウェアは、社員以外の個人の情報を業務上知り得た場合にも、個人のプライバシーを保護します。

2.5 清潔な職場環境の提供

Ａｍｉソフトウェアは、社員が働く上で、社員の安全を確保し、働きやすい職場環境を作り出すために、職場環境の維持改善に努めます。

2.6 公正な雇用

Ａｍｉソフトウェアは社員の雇用に関し、次の立場を徹底遵守します。

（１）採用
Ａｍｉソフトウェアは社員の採用に際し、個人の能力、適性を選考要素とします。

（２）職務機会
Ａｍｉソフトウェアは社員の主体的なキャリア形成・キャリア選択の支援と、能力・適性に応じた人材配置を実現し、職務領域拡大の機会を平等に提供します。

（３）処遇
Ａｍｉソフトウェアは、社員の貢献を正しく評価することによって、それに基づく適正な処遇を実現します。また、評価の透明性・公正性・納得性の向上を目指します。

第3章 社会的責任

3.1 社会へ貢献する活動の推進

企業は国の内外を問わず社会を構成する一員としての役割を持っています。Ａｍｉソフトウェアは、「良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、考え、行動し、共感を得る社会貢献活動を実践する」を社会貢献活動における基本理念とし積極的に社会貢献活動を推進して行きます。企業として行う社会貢献活動や社員が行うボランティア活動が増えれば、社会がかかえる様々な問題や課題の解決に応えていくことができます。献血、災害復旧、社会福祉、地域・国際交流、科学技術振興、環境保全、その他の社会貢献活動への社員参加をＡｍｉソフトウェアは推奨します。

3.2 地球環境の保護

Ａｍｉソフトウェアは地球環境保護への取り組みを企業の重要テーマと捉えており、具体的には次の項目を環境保護に関する行動の基本とし、これらを遵守します。

（１）Ａｍｉソフトウェアは開発・設計段階において、商品の開発から廃棄に至る全ての段階における影響を評価し、環境に配慮した商品の提供に努めます。

（２）Ａｍｉソフトウェアは社内外の環境関連技術を導入し、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減に努めます。

（３）Ａｍｉソフトウェアは国、地方自治体等の環境規制を遵守し、環境負荷の低減に努めます。

3.3 地域社会との協調

社会に認められ、信頼されなければ、企業の存続や健全な成長はあり得ません。
社会との調和をはかるために、最低限のこととして、社会のルール、常識に従った企業活動を行う必要があります。
Ａｍｉソフトウェアは、その企業活動の基盤である事務所などの事業所が帰属する地域社会の一員として、近隣住民との良好な関係を作り上げ、維持します。
ここに述べた地域社会との関係に関する考え方は、海外においても同様です。海外においては日本と異なる価値観、考え方が存在するという認識のもと、Ａｍｉソフトウェアの企業活動が、その国・地域の発展をもたらすべく、それぞれの法令を遵守し、歴史、文化、慣習を尊重した企業活動を行います。

3.4 政治献金・寄付行為

Ａｍｉソフトウェアは、不法な政治献金は一切行いません。会社としての献金は、政治資金規正法など法令に定められる範囲内で、かつ、献金要請の趣旨を十二分に検討した上で、厳正な判断の下でのみ行います。
また、寄付行為においてもその内容・賛助方法等を明確にし、必要性と妥当性を十分考慮した上で関係法令に従って行います。

3.5 反社会的な勢力・団体への対応

Ａｍｉソフトウェアは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断します。

第４章 顧客、取引先、
競争会社等に対する行動規範

4.1 不公正な取引の禁止

自由経済の中において公正で自由な競争を阻害するような「不公正（アンフェア）な取引」は法律で禁じられていだけでなく、一般的な社会ルールや社会道徳、さらに国際的な取引ルールにも反する重大な問題となります。Ａｍｉソフトウェアはどんな場合においてもフェアでないと考えられる方法で取引を行ったり、あるいは優位な地位を利用して取引の相手方に不当な要求を行ったりしません。こうしたアンフェアな取引は結局会社として大きな損失となるだけでなく、社会正義や国際的な取引ルールに反し、大切な顧客や取引先の信用を裏切り、企業としての社会的・経済的基盤を損なってしまう、重大な問題だと考えます。従って、Ａｍｉソフトウェアはこれを社員に厳しく禁じており、営業活動及び購買活動をはじめとするあらゆる取引の場面において、常に「誠実で公正な取引」を行うべく、社員一人ひとりに指導し自覚を促します。

4.2 購入取引先の決定

購入先の決定にあたりＡｍｉソフトウェアは、中長期的に安定した利益を確保していくことを念頭に置き、「品質・コスト・納期」の客観的視点から合理性を軸に決定します。
そのためにＡｍｉソフトウェアは、公明正大で差別のない取引先選定を心掛け、特に新規参入取引先にも平等に門戸を開放し調達を進めます。

4.3 贈物、接待への対応

企業はビジネスを展開するに当たり、一般的なビジネス慣習上の範囲内において、接待や贈答品の授受をすることがあります。Ａｍｉソフトウェアは、一般的なビジネス慣習上の範囲及び儀礼的な範囲を超えて接待や贈答品の授受を行いません。

4.4 公務員に対する供応

民間企業の間で一般的に認められている慣行であっても、公務員及びその家族に対して、接待、贈答を行うことは「贈賄行為」の対象となり、「贈賄罪」に問われます。Ａｍｉソフトウェアは法令を遵守し、「贈賄行為」等、法令に抵触する行為は一切行いません。また、国家公務員倫理法に規定されている内容を遵守します。

4.5 国際取引に関する法令・法規の遵守

Ａｍｉソフトウェアは国際取引において、「外国為替および外国貿易管理法」等の輸出入関連法規を遵守します。

第５章 株主・投資家への
情報に関する行動規範

5.1 インサイダー情報と証券市場取引

役員及び従業員が利益を得るため、職務を遂行する過程で知った世間に公開されていない他社のインサイダー情報を利用し、株式等を売買するいわゆるインサイダー取引は、証券市場における取引の公平を損なう行為であり、倫理に反するばかりでなく、証券取引法違反として刑事罰を受ける場合があります。
Ａｍｉソフトウェアは、役員及び従業員の全てがインサイダー取引の規制に反する行為を行わないことを徹底します。

第６章 会社資産の保護、
企業情報に関する行動規範

6.1 会社の有形・無形資産の保護

会社が有する事業推進上必要な資産には、有形なものもあれば、知的財産、トレードシークレット、個人情報、ブランドといった無形のものもあります。これらの資産はすべて重要なものであり、紛失、盗難、不正使用、侵害が起こらないように、厳重に管理する必要があります。Ａｍｉソフトウェアは、有形・無形資産の保護に関して、社員にこれを遵守させます。

6.2 知的財産の保護

Ａｍｉソフトウェアは特許権、実用新案権、意匠権、商標及びドメインネーム、著作権といった知的財産権の重要性を認識し、これらの確保と維持に努め、これらの権利を管理、保護します。
また、他者の知的財産権を尊重し、権利の侵害および不正使用は行いません。

6.3 トレードシークレットの管理

Ａｍｉソフトウェアは、事業遂行上、有用であって、社外に非公知の情報をトレードシークレットとして管理し、社員が無断で、部外者に開示することを禁じています。また、Ａｍｉソフトウェアは、社外より正当に入手した他社のトレードシークレットについても、自社のトレードシークレットと同様に管理します。社員の退職後においては、当該社員の保有するトレードシークレットの内容に応じ適切な守秘義務を課します。

（１）会社の情報
会社の情報の漏洩は、会社の信用失墜、競争力の低下を招き、企業としての根幹を揺るがしかねません。Ａｍｉソフトウェアは製品開発に関するすべての情報、市場分析、在庫、原価、生産計画及び能力、契約内容、開発人員、人事、その他の情報は、競合会社はもとより社内においても、業務遂行上必要性のない社員には、一切開示しません。

（２）顧客・取引先の情報
顧客・取引先の情報漏洩は、会社の信用問題になりかねず、更には訴訟問題にもなりかねません。Ａｍｉソフトウェアは社員に対し業務遂行上知り得た顧客・取引先の情報を、漏洩しないように細心の注意を払って管理します。

（３）管理ルールの遵守
Ａｍｉソフトウェアは、トレードシークレットの取扱いについての管理ルールを定め、社員に対しそのルールに基づいた日常の管理を実践させます。

（４）情報の取得
情報は管理のみならず、その取得に対しても注意を払わなければなりません。ビジネスの遂行上、情報の取得は必要不可欠ですが、Ａｍｉソフトウェアは、盗聴・贈賄他の不公正な手段による情報の収集は、一切行いません。

6.4 個人情報の保護

Ａｍｉソフトウェアは、業務上保有し、または新たに収集・入手する個人情報を、プライバシー保護の観点から極めて重要なものであると認識して保護し、本来の目的以外に使用したり、紛失、破壊、漏洩、改ざんが起こらないように、徹底した管理を行います。

6.5 コンピュータ情報の管理

（１）社員のプライバシー
Ａｍｉソフトウェアは、社員のプライバシーに対して十分に注意を払いますが、一方で適切な業務遂行、情報漏洩の防止の面から電子メールのモニタ等の監査を行ないます。

（２）Ａｍｉソフトウェア情報資産の保護
Ａｍｉソフトウェアは、コンピュータウィルスに対する防止策を日常的に行なう事等、社員の扱うＡｍｉソフトウェア情報資産を保護し、会社情報資産全般の保護に協力することを義務づけます。

（３）ソフトウェアの取得
Ａｍｉソフトウェアは他人からソフトウェアを取得する場合は、法令及びライセンス契約に従って、かつ所定の手続に従い行います。

6.6 広報活動

Ａｍｉソフトウェアは、広く一般にＡｍｉソフトウェアを正しく理解していただくために、Ａｍｉソフトウェアの経営方針やさまざまな企業活動を正しく伝えることが、Ａｍｉソフトウェアに対する理解と信頼を得る第一歩と認識し、社会に向けて、適時適切な広報活動を行います。

6.7 宣伝・広告活動

Ａｍｉソフトウェアの宣伝・広告活動は、法令と倫理に基づき行います。
また「不当景品類及び不当表示防止法」（いわゆる景表法）を遵守し、過大な景品の提供や虚偽または誇大な表示を行い、顧客の商品選択を誤らせるような行為は行いません。

附則

１． Ａｍｉソフトウェアはこの規範の管理責任者を管理部長とします。

２．Ａｍｉソフトウェアはこの行動規範に違反した者に対して、当該の規程に照らして 処分を行うことがあります。
また、取締役や監査役については、商法等の法令に照らして罰せられることがあります。